【配偶者控除】知らないと損!?働く主婦さんが知っておくべき103万・130万・150万の壁

配偶者控除とは所得税法上の控除対象配偶者のいる場合に受けれる所得控除制度のことです。主婦さんが働く場合、いくらまでなら控除されるのか?控除される金額は?知っておいて損はない配偶者控除について詳しくご紹介していきたいと思います。

配偶者控除の金額

年末調整で会社に提出する書類「扶養控除等(異動)申告書」で扶養控除や配偶者控除が適用されます。配偶者控除の金額は一般の控除対象配偶者 38万円、老人控除対象配偶者 48万円を受けられます。

103万円の壁

一般に年収が103万円以下なら配偶者控除が受けられると言われていますが、正式には「合計所得金額が38万円以下」です。

配偶者控除の条件に当てはまるのは給与所得の場合のみで公的年金受給者の場合はその基準が103万円よりも上がり158万円以下が配偶者控除を受けるための条件になります。

その他にも配偶者控除をうけるための要件があります。

「婚姻の届け出がある配偶者であること」

配偶者控除の対象は婚姻関係のある配偶者となります。内縁関係や事実婚はこれに含まれません。

「納税者本人と同一生計であること」

一緒に住んでいれば勿論同一生計ですが、同居ではなく別居している家族に送金や援助をしている場合も同一生計になります。

「青色申告の専従者給与等を受け取っていないこと」

夫が個人事業者なら青色事業専従者給与を必要経費に加算できる場合がありますが、青色事業専従者給与の支給を受けていたり白色事業専従者の対象の場合には配偶者控除は受けれません。

これが「103万円の壁」です。妻がパートやアルバイトで収入のある場合、妻の年収が103万円以下なら配偶者控除が適用され妻の所得税が減免されます。また夫の所得から38万円の控除があります。

それとは別に妻の収入以外でも株式や不動産などの収入も年間合計所得が38万円以下の場合も配偶者控除の対象になります。

130万円の壁

自分がパートやアルバイトで働いている、夫が会社員(公務員)の場合130万の壁が関係してきます。

過去1年間の年間所得が130万円(月収108334円)を超えると健康保険料の負担が変わります。年収130万円を超えると夫の扶養から外れることになり、妻が自分で健康保険料や年金の保険料を支払うことになります。これが130万円の壁です。

社会保険料は収入の約15%近くもあり保険料の自己負担は大きいものになります。国民健康保険や国民年金に加入する場合は負担額は更に増加することになります。

しかし、デメリットだけではありません。妻が社会保険に加入すれば将来受給できる年金の額が増額されますし、妻が病気などで就労できない時は傷病手当が支給されます。負担というデメリットばかりではなく、しっかり保障というメリットもあります

150万円の壁

2017年の税制改正大綱で「配偶者控除の改正」が発表されました。

扶養と認められる範囲の見直しでパートやアルバイトをしている主婦さんにとって大きな問題である「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられることになりました。この「(新)配偶者控除」とはどういうものなのでしょうか。

「(新)配偶者控除」とは?

(新)配偶者控除ポイントには4つのポイントがあります。

  1. (新)配偶者控除の適用は2018年1月から適用開始の見込み
  2. 「150万円の壁」を超えても妻の年間所得が201万円までは段階的な配偶者特別控除が適用される
  3. 夫の年収によって「配偶者特別控除」の適用範囲の金額が変動する
  4. 妻の収入に対する所得税や住民税の課税、社会保険は従来通りで変更なし

妻の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されるので減税となる人がいます。150万円を超えると控除額が段階的に減額されますが、妻の収入が増えた以上に夫の税金が高くなることはないので150万円を超えても世帯手取りが減少することはありません。

つまり、妻の給与収入が年間150万円以下で夫の年収が1220万円以下の場合、配偶者控除等を受けることができるので税額が増えないということです。

妻が自営業の場合は給与所得者控除を受けることができません。所得が85万円以下の場合は配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除が(新)配偶者控除に変更されるのは2018年1月1日から2018年12月31日までの所得からが対象なので2018年の年末調整からの変更となります。

お得な働き方

妻の収入が年間100万円働いた時と130万円働いた時を比較すると、30万円分多く働いた場合手取り額の増加は約4万円となります。

国民保険料や社会保険の負担は130万円からです。収入が年間103万円を超えても130万円を越えなければ手取り額にはあまり影響は出ませんが、年間130万円を越えると健康保険や年金保険料が年間で20万円から30万円増加することになります。

かなり大きい負担がかかってくるので収入が130万円を越える場合は年間160万円分働いた方がお得でしょう。年収160万円が分岐点になるので160万円以上働くと手取り額が増えてきます。

年収160万円を12ヵ月で割ると一か月の収入額はおよそ14万円。お得に働きたいけど今のパートの収入では足らないという方は不足分を在宅ワークで補うこともできます。

在宅ワークなら勤務時間を今より増やすこともなく手の空いてる隙間時間に稼げるので本業への支障もありません。

また、スマホを使うことによりどこにいても仕事ができるので拘束時間もなく自分のペースで仕事を進めていけます。資格やスキルが不要で、ノルマもないので気持ちの上でも負担なく働けます。副業をしていることを誰にも知られることがないので副業がバレる心配もありません。

「+α」で収入アップを目指す

アンケートモニター/月収の目安3万円前後

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メールレディはサイト会員の男性客とメールのやり取りをして稼ぐ在宅ワークです。時給はおよそ1000円と高時給!急な出費に対応できる日払い制度もあります

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使うものはスマホ一台だけなので外出先でも手早く作業ができるので効率よく気軽に働けます。

サイト登録は18才以上(高校生不可)の女性限定なので登録時に年齢性別確認のための身分証明書(運転免許証、パスポート等)の提出が条件になっています。

まとめ

新配偶者控除の開始はもうしばらく少しですが働き方や節税、収入アップなどの計画は今から始める方が戸惑うことなくスタートできます。

この税制改正は主婦が就業調整を越えて働けるターニングポイントになるのかも知れませんね。知っておいて損はしないと思うので事前にしっかり調べて準備しておきましょう。