副業が会社にバレない為にすること5選

本業だけの収入では生活が厳しく、副業を考えた時にまず頭に浮かぶのは「会社にバレたら困る」ということではないでしょうか。

会社はなぜ副業を禁止するのか。副業が会社にバレる理由は何か。会社に副業がバレないための対策はあるのか。今回はこれらのことについて詳しくまとめていきたいと思います。

そもそも会社が副業を禁止するのはなぜ?

現在の日本は日本国憲法第22条で、国民の職業選択の自由という自由権が保障されています。

しかし、日本の多くの会社は社員の副業を禁止しています。法律で職業選択の自由があるのですから、いくら会社規約で副業の全面禁止を唱えても、副業をしているという理由だけでの解雇は違法なので出来ません。

副業禁止の背景には、副業での疲労などから本業の業務への支障が出るのを防ぐためや、社外秘事項の漏洩防止などがあります。

せっかく社内で育ててきた人材のスキルを、他のとこで使われてしまっては会社の利益の損失になると思う気持ちもわかります。

副業をしたからと言って、本業を疎かにすることは社会人として恥ずべき事だからそんなことはしない!と言っても、もし会社にバレたら解雇にはならずとも、非常に肩身の狭い思いをすることになるでしょう。

これから紹介する会社にバレない対処法をしっかり頭に入れて、安心して副業をしましょう。

1.副業の確定申告をする

副業を始めたら、副業で得た収入分について自分で確定申告をしましょう。

確定申告時に使用する確定申告書の2枚目「住民税・事業税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」の項目に「給与からの天引き」と「自分で納付」を選択できるようになっています。

「自分で納付」を選択すると、会社には副業収入の含まれた住民税通知が行かなくなります。副業分の住民税は自分で忘れずに支払いましょう。

ただし、副業の所得が「給与」という区分だった場合は気を付けなければなりません。本業の給与と一緒に計算されて、住民税が増えてしまう可能性があるのです。

基本的に「給与」というのは本業でも副業であっても、区別されないのが原則となってしまいます。

この場合は副業所得の形態を変えるか、確実とは言えませんが、上の「自分に納付」でも副業分の給与は分けて徴収してくれる事が多いようです。

実際に副業で給与を受け取っているという方は多く、自治体のせいでバレてしまったという事になると、トラブルがとても多くなってしまうため避けているのかもしれません。

ただし、法律通りにしっかりと徴収する自治体もあるので注意してください。

そして意外に忘れがちなのが、役所の担当者がミスをしてしまう場合です。「まさか」と思った方も多いと思いますがこれが少なくないのです。

「自分で納付」にチェックを入れ、「給与」区分でもないのにバレてしまうという事がたびたび起こるのです。人為的なミスのため仕方がないといえばそうなのかもしれませんが、納税する側からしたら大きな問題となってしまいますよね。

なので、もし絶対に副業がバレたくない人は、念には念を入れ、ご自身の管轄自治体に、自分で確定申告をしたが会社に通知がいかないように連絡を入れることを強くおすすめします。

なにぶん、手続きも人間のすること、万が一処理のミスでバレることになってはいけません。

それともう一つ、もしも最悪の事態が起きて、会社からこの収入は何?と尋ねられた時の言い訳も自分の中に用意しておきましょう。

例えば「いらないものをオークションに出したら思いがけず高額で売れたので確定申告に入れました。」など、副業以外の理由にしてしまえば何の問題もありません。

2.バレにくい副業を選ぶ

人目につく副業を選ばないことも大切なポイントです。

コンビニなどでバイトをしてたら会社の人が入ってきた・・ということもよく聞きます。こうなっては完全に現行犯でアウト、言い訳は出来ませんね。

その点、ネットでの副業は在宅ワークなので誰にも会う心配がありません。ネットでの副業は特別な資格やスキルのいらない職種が多く、そもそも肉体労働ではないので体力の温存にもなります。

もちろん今まで培ってきたスキルを副業で活かすことができれば、より高収入を得ることも可能なのでオススメです。

ノルマや時間拘束もなく、自分の空いてる時間で気軽にできるのもネット副業の魅力です。

寝る前の2時間だけ副業に割り当てる・土日の休日だけ副業をする・急な飲み会だったので今夜は副業なし。といった選択も自由なので、本業は勿論、同僚とのお付き合いへの負担もなく、おすすめの副業といえるでしょう。

3.同僚に副業をしていることを言わない

会社に副業がバレる理由の1位と言っても過言ではないのが、実は同僚の告げ口なのです。

いくら仲の良い同僚でも考え方は人それぞれなので、実は副業を快く思ってなかったり、稼いでるあなたを羨ましくて妬んでしまっていたりということもあります。

もちろん悪気はなくて口が滑ってしまったという事も多いでしょう。「彼女は口が堅いから大丈夫。」と思って喋ったり、プラスになる事なので教えてあげたくなる気持ちだってあるでしょう。

しかしいくら口が堅い人でも、いつか、何かしらのきっかけで広まってしまうという場合がとても多いのです。

それに1回喋ってしまうと、それから「ちゃんと内緒にしてくれているかな…」という不安がずっと付きまとってしまう事になります。なのでいくら仲がいい同僚でも副業については黙っておく事を強くおすすめします。

4.SNSに投稿しない

最近ではツイッターやフェイスブックなどのSNSをされている方も多いと思いますが、そこでの発言にも注意が必要になってきます。

例えば「仕事疲れたなぁ~」という発言だったら何の問題もありませんが、「バイト疲れたなぁ~」だと、副業をしているという事がわかってしまいますね。

しかしSNSぐらい自由に使いたいという気持ちもわかります。そういった人は、SNSには本名を使わず会社の人や同僚にアカウントを知られないようにしたり、会社用と私用のSNSを分けてしまう、といった対策があります。

最近では入社するときに、SNSの使い方の注意点などを教える企業も多くなりましたが、それでもSNSを使っての失敗というのはなくなりません。

つい気が緩んでしまうというのがSNSなのです。皆さんも注意してくださいね。

5.マイナンバーで副業はバレるのか?

平成28年になってマイナンバーという制度が導入されました。この制度が導入される前は、メディアなどで、これからは副業をしていたら会社にバレるようになると言われていました。しかし実際の所どうなのでしょう。

結論から言うとマイナンバーからは副業はバレません。

マイナンバーというのは、とても厳しく管理されており、例えば会社が役所などに「このマイナンバーの人は副業をしているのでしょうか?」とか「このマイナンバーの人の所得はすべてでいくらでしょうか?」などと聞くことはできません。

役所の方もマイナンバー本人以外の人がそういった情報を聞き出そうとしても、個人情報保護の義務で答えることはできないので安心してください。

まとめ

もちろん副業を禁止している会社では、できる限り副業をしないのが1番です。

しかし、副業をしなければ生活が苦しい家庭もあるでしょうし、ほんの少しのお小遣いがあれば少しぐらいの贅沢もできたり、趣味にお金をかける事だってできたりと、色々なことができますよね。生活にも余裕ができるはずです。

どうしても副業が必要だという方は、是非上に書いた方法を実践して、安心して副業を始めてみてください。